日本の銃規制
日本の全国規模の武器規制は、一揆に対する予防措置として、豊臣秀吉が実施した刀狩に始まる。
江戸時代の日本では、幕府と諸藩が鉄砲改めを実施して鉄砲の所持を規制した。武士が鉄砲を独占し、他の身分の所持は猟師鉄砲と威し鉄砲（農作物を荒らす鳥獣を追い払うための鉄砲）に限って認めるものであった。これによって市中の武器規制は完全なものになったが、農村部に相当数の鉄砲が残された。幕末には対外防衛の必要から規制が緩和され、大量の鉄砲の存在が確認された。この増加が緩和による鉄砲数の実際の増加なのか、隠し持っていた鉄砲の顕在化なのかについてはなお議論がある。
明治政府の態度は幕末とあまり隔たりがなかったが、都市と農村の形式的区別はなくなった。政府は1872年に銃の所持を許可制とした銃砲取締規則を制定した。1899年に、関連諸法を統合した銃砲火薬取締法を定め、1910年の改正（明治43年法律第53号）を経て1945年の敗戦に至った。この法制下では銃の所持・販売・譲渡・運搬・携帯はすべて許可制であった。
1945年には敗戦の混乱の中で旧日本軍から盗まれた軍用銃が大量に出回った。1946年6月15日施行の銃砲等所持禁止令（昭和21年勅令第300号）によって、狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることになった。1950年11月30日に銃砲刀剣類等所持取締令が施行、1958年に銃砲刀剣類等所持取締法 (銃刀法、昭和33年法律第6号) が制定され、1965年の改正で正式名称を銃砲刀剣類所持等取締法と改められ、その後も改正を受けて現在に至っている。軍用銃所持がおさまってからは、不法な銃の所持は暴力団や一部の心無い一般市民の改造拳銃や輸入拳銃が主になった。
現在まで、日本の政党や政治家に、銃規制に反対する者はほとんどいない。例外的に、西村眞悟衆議院議員が、銃の携帯を国民の基本権だと主張している（西村眞悟参照）。また、この厳格な規制が有害鳥獣の駆除の邪魔となっていると主張し、ライフル銃の所持要件を一部緩和することを主張する議員もいた。
現在の日本の銃規制の現状
現在の日本における銃規制は, 主に銃砲刀剣類所持等取締法によってなされている。同法は, 拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃を銃砲とし, 一定の場合を除いて, その所持を禁じている。これは世界的にも例を見ない厳しい規制である。そのため日本の殺人事件における銃器使用の割合は、全体の3%?4%と世界で2番目に低い数値となっている。また、日本においては狩猟や競技射撃の認知度が非常に低く、銃器そのもの自体の所持が完全に禁止されていると思い込んでいる人も多く、三菱銀行人質事件が起きた大阪府や二度にわたって市長がけん銃で撃たれた長崎県などでは規制がかなり強いため、一般市民が銃器を所持している割合は全体の0.3%程度と世界で最も低い。このような理由から暴力団の抗争事件などを除いて銃器を使用した事件が非常に少ないため、モデルガン等、世界的にも例を見ないレベルのリアルな銃の模型や玩具が存在可能となった。すなわち、厳しい銃規制が遊戯銃文化を育む揺りかごとなったのである。
日本で実銃を所持する場合でも、ピストルグリップがストックから独立している軍用小銃スタイルの銃の所持は認められていない。たとえば、日本でもM16の民間タイプの所持が可能だが、口径6mm以上およびサムホールストックに改修することが条件となっている。しかしながら軍用銃というイメージが強いためか、近年は新規輸入はかなり厳しい。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
日本の銃規制の歴史は深く豊臣秀吉が実施した刀狩から始まったようです。
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